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弊社へのお問い合わせはこちら事業用物件を選ぶときのコツとは？探す前にやっておくべきこと
事業用物件を探す前には、やっておくべきことがあります。
1つずつ順番に見ていきましょう。
どんな目的で使うのかをはっきりさせておく
事業を始めるときは、どんな事業をおこなうのか計画を立てることでしょう。
まずはこの事業計画をしっかり立てることから始めます。
それと同じで、物件も事業に合ったものを探さなければいけません。
これから始める事業がどれくらいの規模なのか、それに見合った大きさや設備の事業用物件を探しましょう。
物件を見ていると、場所や設備など魅力的なものが多く出てきますが、目的を忘れずに選ばなければいけません。
事業をおこなっていくうえでの収支も、採算がとれるかを計算して考えましょう。
魅力的な物件に目を奪われてしまいがちですが、目的をしっかり見極めて選ぶことが大切です。
希望の条件を決めておく
事業用物件を探す前には希望の条件、つまり賃料や立地、広さや設備などを具体的に決めておく必要があります。
特に賃料に関しては、事業をおこなっていくうえでの収支に関わってくるのでしっかりと上限を決めておきましょう。
物件に対して賃料が相応かどうかも、しっかり検討する必要があります。
立地に関しては、通常の物件と違い、建物の1階や2階、地下、路面店などでも集客力が変わってきます。
人通りや客層なども事前に調べて、立地を検討しておきましょう。
広さに関しても、同じようにどれくらいの人数が収容できるのかなどを考慮する必要があります。
事業内容をしっかりと見直して、物件の条件をはっきりと決めておきましょう。
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事業用物件を選ぶときのコツとは？具体的な探し方も
探し方のコツを見る前に、準備することがわかりましたね。
ここからは具体的な探し方のコツについて見ていきましょう。
不動産会社に仲介してもらう
一般的な物件の探し方と同じように、不動産会社に仲介してもらいましょう。
なるべく多くの不動産会社をまわることで、より良い事業用物件に巡りあえる可能性が高まります。
希望の条件を細かく伝えると、不動産会社も物件の数をしぼって伝えてくれるので時間の節約にもつながります。
自分の目で見て探してみる
事業を始めるエリアが決まったら、その周辺へいってみましょう。
店舗に張り紙などを使って、募集をかけていることもあります。
時間はかかりますが、実際に歩いて見つける方法ですと周辺環境も分かりますのでおすすめです。
現地にいくときに、もう1つ見ておきたいことがあります。
それはそのエリアの人通りや客層などが、事業内容に合っているかどうかです。
近くに同業者がいないかもしっかり見ておきましょう。
未公開の物件を探してみる
事業用物件には、未公開のものがあります。
それは、解約される前の物件で、募集がかけられる前であるからです。
解約の半年前に予告されるため、そういった物件がないか調べてみましょう。
調べる方法は、不動産会社への問い合わせなどがあります。
ほかには店舗を持っているオーナーに、問い合わせてみるのもいいでしょう。
気になる物件があれば、まずは問い合わせてみることから始めます。
自治体や商工会に問い合わせる
事業用物件は、自治体や商工会でも紹介しています。
自治体は空き家対策のために、店舗として利用できる物件を多く扱っているので調べてみてもいいでしょう。
空き家対策に貢献すると、助成金などを受けられることもあるので、自治体のホームページなどで調べてみましょう。
このように事業用物件を探す方法は多くあります。
時間がかかってしまっても、慎重に探すことが大切です。
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事業用物件を選ぶコツとは？耐震構造などもチェックしよう
事業用物件を選ぶときには、チェックしておきたい項目があります。
面積はどれくらいかチェックしておく
事業用物件の場合、グロス面積とネット面積という表示方法があります。
「グロス面積」とは、トイレや給湯室、廊下なども含まれている面積で、「ネット面積」は、グロス面積から上記スペースを除いた、テナントが専有できるスペースの面積となります。
実際に物件を見てみるとわかりやすいので内覧は大切です。
空調の方式をチェックしておく
個別空調方式と、セントラル空調方式のどちらなのかを見ておきましょう。
個別空調は、スイッチを手元で操作できるので小規模から中規模のオフィスに合っています。
個別に操作することが難しいセントラル空調は、大規模なオフィスに採用されることが多くなっています。
どちらが良いといったことはないので、事業の内容に合ったほうを選ぶようにしましょう。
耐震基準はクリアしているかチェックしておく
耐震性をチェックすることは、重要なポイントです。
1981年6月1日以前に建てられた建物については、特に注意が必要です。
これより後に建てられた建物に関しては、新耐震ビルと呼ばれ震度6から7程度に耐えられるような構造になっています。
旧耐震ビルでも、震度5程度までは耐えられるようになっています。
ただしこれらの基準は、絶対に安全だということを保証するものではありません。
また注意したいのが、1981年から83年あたりまでの期間です。
ビルが建つまでには1から2年かかることもあるので、1981年以降に建てられていても、旧耐震ビルの可能性があります。
耐震診断をするなど、安全性を調べたうえで検討してみましょう。
電気の容量をチェックしておく
電気の容量も重要なポイントです。
特に電気を多く使う業種の場合、容量が足りないと事業に支障が出ます。
また電気やガスなどが指定の業者になっていることもあるので、注意しましょう。
なお単価が高くて毎月の光熱費が高くなってしまうということになると、事業の収支にも関わります。
セキュリティもチェックしておく
セキュリティ面もチェックしておきましょう。
ビルの場合は、防犯カメラがあるのか、出入口はどうなっているのか、シャッターの有無なども見ておきたいポイントです。
セキュリティがしっかりしている物件を選ぶことで、安心して事業を始められます。
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まとめ
事業用物件を選ぶときには、探し始める前から事業計画をしっかりと見直して、希望の条件を整理するなどやらなければいけないことが多くあるとわかりました。
探し方としては、不動産会社の仲介や実際に現地に出向いて探す方法、自治体や商工会からの紹介などさまざまです。
希望の物件がある程度しぼられてきたら、内覧をしてみて面積や空調、耐震性や電気の容量などの項目をチェックしましょう。
ぜひ上記の内容を参考に、事業用物件を探してみてはいかがでしょうか。
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