賃貸契約をするときに仲介手数料は消費税がかかっていて、家賃と同じ金額ではないことに「あれっ」と思ったことはありませんか？
知っておきたい賃貸契約のお金についてお話しましょう。
■仲介手数料に消費税がかかるワケは？
消費税がかかる対象は、『事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入』となっています。
本来なら家賃にもかかるべきところですが、消費税法には、『“消費”としてそぐわない』、『社会政策上かけないと判断した』対象には非課税になっています。
このため、住宅用として物件を借りるときの家賃、管理費、共益料は消費税がかかりませんが、その他のものについては、“事業として対価を得ている”ものなので、消費税がかかります。
仲介手数料についても家賃1ヶ月分+消費税が上限と法律で決められていますから、消費税を含んだ金額になっているのです。
ちなみにオフィスや店舗のように、事業目的で借りる契約の場合には、非課税扱いにはなりませんから、支払いにすべて消費税がかかることになります。
（参考）『国税庁公式サイト：消費税の対象』
（参考）『国税庁公式サイト：地代、家賃や権利金、敷金など』
■初期契約で注意したいこと
初期契約時の支払いにかかる項目としてよく見られるのは…
・前家賃（1ヶ月分～1.5ヶ月分程度）
・敷金
・礼金
・火災保険
・保証会社費用
・鍵交換費用
・仲介手数料
見積もりを出したときに、すべての欄を合計した額で消費税を出してしまうと、本来非課税の家賃、敷金、礼金の部分まで消費税を支払う事になってしまいます。
住宅として賃貸契約を結ぶときには非課税項目に注意しましょう。
また、鍵交換やハウスクリーニング代を入居時の支払いにするか、退去の支払いにするか物件毎によって違ってきます。
退去時の条件をあわせて確認しておきましょう。
ある程度の目安を具体的に示してくれる仲介業者だと安心できますね。
