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賃貸物件を探す際に気を付けたいとされる「おとり物件」をご存じでしょうか。
おとり物件とは実際の取引ができない物件を指し、釣り物件とも呼ばれます。
しかし、不動産業界には入居者保護のルールが整備されており、予備知識を付けておけば安心してお部屋探しを進めやすいでしょう。
そこで今回は賃貸物件をお探しの方に向けて、知っておきたいおとり物件の規制や見分け方などを解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸物件のお部屋探しで気を付けたい!おとり物件とは?
おとり物件という言葉だけを聞くと、どのようなものかが良くわからず、漠然と不安を感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、安心して賃貸物件のお部屋探しをするためにも、おとり物件とは何かについて解説します。
おとり物件とは何?
おとり物件とは、募集をしていても取引ができない物件などを掲載した広告です。
見かけるシーンとしては、インターネット上で図面が掲載されていたり、実店舗の壁面などに貼られていることがあります。
とはいえ、おとり物件の広告は必ずしも意図されたものとは限らず、タイミングの問題でそうなってしまっているケースも少なくありません。
おとり物件には、意図的な架空物件と、意図的ではない消し忘れのケースがあるので、それぞれどのようなものかを見ていきましょう。
借りることができない架空物件
架空物件とは、意図的に条件を良く見せて掲載しているケースなどで、実際には借りることができない物件です。
具体的には、存在している物件で条件や内容が異なる場合のほか、実在しない物件の場合もあります。
架空物件の目的は、集客といわれています。
しかし、借りることができない架空物件によって集客することは違法です。
不動産業界には、賃貸物件を借りる入居者を保護するためのルールや規制が整備されています。
おとり物件の広告についての規制である宅地建物取引業法についても、後ほど解説します。
広告の消し忘れ
不動産流通の流れ
売買も賃貸も基本的な流れは同じです
広告の消し忘れとは、意図せずおとり物件のようになってしまうケースです。
入居者募集を目的とし、取引可能な賃貸物件の情報を掲載していたものの、成約後に情報の消し忘れになっているケースなどが該当します。
一般的に不動産会社が取り扱う物件には、自社で管理しているものと、他の管理会社の物件を仲介会社が掲載しているものの2種類があります。
自社の管理物件については、広告についてもタイムリーな対応が可能です。
一方、他の管理会社の物件については、不動産仲介会社から管理会社に最新の空室確認を入れます。
申し込みが入った賃貸物件は広告の掲載を終了させますが、申し込み状況の情報は自動的には届きません。
こまめな確認をしていても、タイミングやシステムの反映速度によっては、掲載情報の削除までにタイムラグが発生することもあります。
そのため、意図せずにおとり物件のような状況が発生してしまうこともあるのです。
おとり物件の広告規制を解説!賃貸物件を探す前に押さえておこう
不動産業界では、賃貸物件へ入居を希望される方のお部屋探しや取引が安心して進められるよう、さまざまなルールや規制が設けられています。
おとり物件に関連する法律も、そのひとつです。
ここでは、賃貸物件をご検討中の方が知っておきたい、おとり物件に関する法律や規制について解説します。
おとり物件の広告は禁じられている
取引する意思のないおとり物件について宣伝することをおとり広告といいます。
おとり広告は、法律によって厳しく禁じられているものです。
具体的に規制しているのは「宅地建物取引業法32条」で、そのなかで誇大広告の禁止が示されています。
内容をかみ砕いていうと、「事実と大きく異なる表示をしたり、実物よりも優良に見せたり、あるいは有利だと誤認させるような表示をしてはいけない」と規制しています。
もちろん、賃貸物件の広告についても適用されるルールです。
さらに、不動産広告には不動産公正取引協議会連合会が自主的に定めた規制も設けられています。
「不動産の表示に関する公正競争規約」として細やかなルールが定められており、その規制に従います。
また、2021年には、国土交通省から関係団体へ、おとり広告禁止に関する通知もおこなわれました。
このように不動産広告は法律だけでなく、業界自らの規制や国の周知などでも、公正性が保たれるよう促されています。
ちなみに、もし宅地建物取引業者がおとり広告をした場合には、業務停止のほか、ケースによっては免許取り消しなどのペナルティーが科されることもあります。
また、100万円以下の罰金もしくは6か月以下の懲役という厳正な処分を受ける可能性もあるため、ルールを厳守することは大切です。
おとり広告が多方向から抑止されていることは、安全に賃貸物件探しをするための、ひとつの安心材料といえるでしょう。
安心できる賃貸物件探しのために!おとり物件の見分け方をご紹介
賃貸物件のお部屋探しでは、ご自身に適した条件の物件を見つけたら、安心してスムーズに借りられることが理想的な流れです。
おとり物件の見分け方を知っておくと、気になる物件を検討するときにも、安心して判断しやすくなるでしょう。
そこで最後に、代表的な3つの見分け方をご紹介します。
見分け方➀相場と比べて家賃が安すぎない
賃貸物件の家賃相場は、おとり物件の見分け方のポイントになります。
気を付けたいのは、条件も悪くないのに相場と比べて著しく家賃が安いといった場合などです。
家賃は、大家さんにとって定期的な収入源です。
空室があれば早く入居してほしいため、周辺の競合物件よりも多少安くするケースは珍しくありません。
しかし、相場からかけ離れた安い家賃にしてしまうと、再び値上げするのは困難であるため、相場とかけ離れた家賃にすることは考えにくいです。
このような理由から、相場に見合った家賃であることは、安心できる目安になるでしょう。
たとえば、同じエリアの類似物件の家賃相場は9万円ほどで、気になる賃貸物件の家賃は6万円といった場合は要注意です。
家賃の安さが気になるときは、不動産会社に理由を確認してみましょう。
訳あり物件といった可能性もない場合には、安心して賃貸借契約しやすくなります。
見分け方②現地待ち合わせを依頼する
安心できる賃貸物件の見分け方として、現地待ち合わせで内覧を依頼するのも、ひとつの方法です。
というのも、取引ができないおとり物件の場合には、現地待ち合わせでの内覧は難しいからです。
しかし、ケースによっては現地待ち合わせの前に、来店が必要になる場合もあります。
たとえば、大家さんとの面談が求められる場合や、アンケートの回答が必要なケースなどです。
このような場合も、納得できる理由や来店の必要性について、不動産会社に尋ねてみるのが良いでしょう。
見分け方③物件の住所の記載があるか
賃貸物件の入居募集では、物件情報や図面のなかで、物件名と住所が記載されていることが多いです。
おとり物件の場合には、物件がどこにあるかを特定できないように住所などの情報をあいまいにしているケースも考えられます。
住所が明確であれば、現地を訪れてみるのも良いでしょう。
「入居者募集」などの看板が出ていれば、取引可能な物件の目安になります。
ただし、大家さんのプライバシーに配慮して、住所を明記していないケースもあります。
住所が不明瞭なときも、安心して検討するためには不動産会社に確認するのがおすすめです。
まとめ
入居希望者を保護する観点からも、おとり物件の広告は法律などで厳しく規制されています。
とはいえ、広告の消し忘れで不動産会社としても意図しないでおとり物件のような形になってしまっているケースはよくあります。
不動産情報サイトで物件を探しているときは、そのような可能性も踏まえた上でお探しください。
賃貸物件を検討するときには、見分け方も押さえているとより安心です。
相場に見合った適正な家賃の物件や、住所が明確な物件は、安心して取引できる目安になるでしょう。
1940年創業、台東区・荒川区で地域密着