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【よくある質問】住宅ローンのQ&A

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【よくある質問】住宅ローンのQ&A

カテゴリ:不動産購入(買いたい)

住宅ローンのQ&A


マイホームの購入を検討している方に向けて、住宅ローンについてよく頂く質問をまとめました。

Q.住宅ローンとは?
A.住宅ローンとは、その名の通り住宅を購入したり、あるいは改築する際に金融機関からお金を借りることを言います。
不動産は数千万円と高額になるため、現金で賄なうのは難しいため、多くの人が住宅ローンを利用し、毎月返済していく形で不動産を購入します。
もちろん住宅ローンを借りる際には、元金(=借りたお金)に対して利息がかかります。

Q.どんな物件でも利用できるの?
A.新築や中古に限らず、種別もマンション・戸建て・土地など、基本的にどんな物件でも住宅ローンは利用できます。
ただし、物件によって借り入れ条件などが異なり、たとえば中古住宅の場合は、建物の耐用年数が少なくなっているため、それに合わせて借り入れ期間も短く制限されます。

Q.自己資金が少ないのですが、マイホームの購入はできますか?
A.自己資金が少なくともマイホーム購入は可能ですが、最低でも準備したい自己資金は、諸費用です。
住宅ローンは物件価格の90%程度、つまり10%以上の頭金を入れることが理想です。しかし金融機関によっては、100%のフルローンや諸費用ローン等の利用ができる場合があります。

Q.購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
A.売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、仲介手数料、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料などがあります。
一般的に売買代金の6%~9%ほどかかりますので、あらかじめ準備が必要です。
マンションや戸建て等の種別、購入する物件の築年数や、借入金額で諸費用は変わってきます。

Q.ローン借入額上限の目安は、年収の7倍ぐらいまでと聞いたことがあるのですが?
A.購入する物件の価格は、返済比率(年収に対して1年間に返済する金額の比率)で決まります。一般的には年収の25%(年収の約5倍)ぐらいが理想とされていますが、上限は35%(年収の約7倍)くらいまで、年収が700万円以上など、ある一定以上の収入になると上限40%(年収の約8倍)まで融資してくれる金融機関もあります。
借入額が年収の5倍程度以内に収まれば無理なく返済ができるとされていますが、昨今の超低金利を利用すれば、自己資金や親からの贈与などで頭金が多くある方は年収の7倍以上の物件でも十分購入可能だといえます。

Q.最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか?
A.金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。
ただし、見込年収という形で審査する場合もありますので、勤続年数の短い方もご相談ください。

Q.車のローンがあります。住宅ローンを借りることはできますか?
A.車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。
マイカーローン、その他の借入が多い場合には、住宅ローンの借入可能額も減ることになりますので、ご不安な方は事前にご相談ください。

Q.金利は安ければ安いほどいい?
A.住宅ローンを借りる際は金利を気にする方が多いですが、金利が低いということだけで判断してはいけません。
金利が低くても、その他の費用として保証料や手数料が割高であったりします。金利には全期間固定型・固定期間選択型・変動型の3タイプがあります。
どの金利プランが自分の収入や人生設計に合っているのか、総合的なコストを考えた上での借り入れを考えましょう。

Q.元利均等返済と元金均等返済の違いは?
A.元利均等返済とは、毎月のご返済金額(元金+利息)が一定となる返済方法のことです。同じ借入期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなりますが、返済計画が立てやすいというメリットがあります。
それに対して、元金均等返済とは、毎月のご返済金額のうち、元金の額が一定となる返済法のことです。元利均等返済よりも当初のご返済額が多く、必要な月収金額の条件が厳しくなります。

Q.フラット35とは何ですか?
A.民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、長期固定金利の住宅ローンです。
返済期間が20~35年と長期であること、保証料が不要であること、また繰上げ返済手数料が不要であるなどの特徴があります。

Q.住宅ローン控除とは何ですか?
A.住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して一定の条件を満たす場合に、所得税の控除を受けられる制度のことです。正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローンの借入れを行う際の金利負担を軽減し、多くの方々が住宅を取得できるようにする目的で設けられた仕組みであり、新築住宅の購入だけではなく、中古住宅の購入やリフォームでも利用することが可能です。ただし、控除の適用を受けるにはいくつか条件があるので、確認しておきしましょう。


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