不動産の売却を検討されている方のなかには、残置物の処分が面倒くさいと感じている方も多いのではないでしょうか。
なかでも家電や家具は、処分するには料金がかかるうえ、大きなものがあれば搬出が大変です。
できれば、残したまま売りたいと考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、このような残置物があっても売却はできるのか、その方法や起こり得るトラブルと解決法について説明していきます。
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残置物とは、売主が売却する不動産内に残したままの私物です。
掃除などをして出たゴミなども残置物となります。
明け渡しするのですから私物は処分していくのが当然ですし、不用品として業者に回収してもらうべきです。
買主や不動産会社が勝手に処分することはできませんが、所有権を放棄すれば然るべき方法で処分することができます。
一般的な仲介取引で不動産売買する場合
不動産会社に買主との仲介を頼む場合、物件引き渡しの際には私物はもちろん残置物はすべて処分しなければいけません。
仲介のような取引の場合、購入希望者から内覧申し込みがあります。
購入者は、自分が購入した後の生活をイメージしたいわけですから、私物を残したままの不動産は狭く感じ印象が悪くなります。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、居住していない場合には、早めに残置物を処分しておきましょう。
不動産会社に買取してもらう場合
不動産会社に物件を買取してもらう場合には、私物を含む残置物の所有権を放棄してもらい処分できます。
買取する場合には、残置物の処分にかかる金額の概算見積もりを把握していますので買取価格から差し引かれているケースがほとんどです。
残置物は不用品として処分してしまう
物件の引渡をする場合、残置物は売主側にて処理がおこなわれます。
さまざまな事情によって、処分が難しい場合には売買契約書に明記して、買主側か不動産会社が処分します。
取り決めしないままに残置物を残して引き渡してしまうと、私物が混じっていたのに捨てられてしまったなどのトラブルが発生します。
このようなトラブルを起こさないためにも、不動産売却前に不用品として処分してしまうのが一番です。
家電品や家具などは行政の回収に出すのが難しいようであれば、民間の不用品回収業者の利用がおすすめです。
状態が良いものであれば、買取してもらえますので業者に問い合せてみましょう。
不動産売却時に残置物があることで起きるトラブルについて
不動産売却時の残置物は基本的には売主が責任を持って処分しなければいけません。
不動産業者に依頼できますが、トラブルに発展するケースもあります。
ここからは、不動産売却時に残置物の処分をしなかったために起こりうるトラブルについてご紹介します。
売主に確認せずに残置物を処分した
売主が遠方で残置物の確認ができない場合、残置物の内容を調べずに処分してしまうと器物損壊罪に問われる可能性があります。
不動産売却時に残置物があった場合には、必ず対処法をどうするのか話し合い契約書に盛り込むと良いでしょう。
残置物の処分ができない
不用品が多すぎて処分ができない、売主が高齢のために処分する能力がない場合、処分ができないケースが考えられます。
家具や家電など大きなものは個人で処分するのは難しいですし、数が多かったりすると処分費用が高額になります。
金銭的や身体的な理由で処分ができないのであれば、買主に処分費用を買主に負担してもらえないか相談しましょう。
買主が残置物の処分を承諾した場合、売買契約書にその旨を書き込んで承諾し通知する義務があります。
売主が所有権を破棄すれば、残置物を廃棄処分にするのも買主の自由です。
私物が混ざっていた場合も、一度所有権を放棄していますので二度と手にできなくなります。
処分ができないのはしたがないにしても、大切なものと不用品はしっかり分別したうえで残しましょう。
付帯設備の故障や説明不足で残置物になってしまった
残置物の中でトラブルになりやすいのがエアコンです。
家具やインテリアは持ち出しやすいのですが、エアコンは取り外して移転し取り付けが必要です。
新品のエアコンは購入した家電店で取付け工事を申し込めますが、持ちこみの場合には費用が高額になったり、取付けしてもらえないこともあります。
自分で業者に頼むことになり、余分な費用を支払うことになるので、付帯設備として残していく選択肢もあります。
引っ越し先にエアコンがある場合には、無理に持ち出さずに付帯設備として残したままでの売却をおすすめします。
ただし、汚れがひどかったり購入してから時間が経過しており、エアコン機能としては新しくない、故障の危険性がある場合には外して引き渡しするのも良いでしょう。
実際に使ってみると動かなかったり修理や交換が必要になると、修理費用を巡って買主とトラブルに発展する可能性があります。
買主にエアコンはいつ購入したものなのか、クリーニングやメンテナンスはおこなっていたのか等を、買主に伝えていないのが原因です。
エアコンを残置物とするのであれば状態についてご説明したうえで、残したままで良いのか確認しましょう。
買主が新品を購入し入れ替えをするのであれば、トラブルもなく不動産売却をすすめられます。
残置物に関するトラブルは売却が終結した後に起こるので、買主とよく話し合い契約書に記載しておきましょう。
説明不足は大きなトラブルの原因となりますので、注意してください。
残置物が残った状態の不動産を売る方法
残置物が残った状態の不動産を売却する方法について、ここでは3つの方法をご紹介します。
自分で処分する
自分で残置物を処分する場合は、時間や手間はかかるものの、処分費用を抑えられることが大きなメリットです。
なお、残置物には下記の4種類があり、それぞれ処分方法が異なるので注意しましょう。
①一般ゴミ：可燃ゴミや不燃ゴミ、資源ゴミ。各自治体のルールに従って処分します。
②粗大ゴミ：家具・家電・布団など。処分品の種類や大きさによって回収方法や費用が異なるため、各自治体のルールを確認しましょう。
③家電リサイクル法対象家電：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機。この4種類は、粗大ゴミとして処分できないため、店舗に引き取りを頼むか指定取引所に持ち込む方法で処分する必要があります。
④パソコン関連：パソコンやディスプレイ。状態の良いパソコンの場合、中古買取店やリサイクルショップに売却することも可能です。また、一部の家電量販店や自治体でも回収を行なっています。なお、パソコンに「PCリサイクルマーク」が付いている場合は、メーカーが無償で回収してくれます。
不用品回収業者に依頼する
家電品や家具などは、行政のシステムを使えばリーズナブルな価格で処分できます。
粗大ごみシールを購入して決められた日に収集場所に出すか、施設に持ち込んで処分するかです。
トラックを借りることが可能であれば比較的簡単にできますが、大型家具の場合には人手も必要になりますので、大変な一面もあります。
時間が取れない、運ぶのが大変な場合には、不用品回収業者に依頼して引き取ってもらうのがおすすめです。
ゴミなどもまとめて引き取ってくれるので、気持ちよく不動産売却できます。
状態がよいものや比較的新しい家具や家電品は、高額買取してもらえますので費用を抑えることができる可能性もあります。
トラックの大きさや台数で料金が決まっており、見積もりしてからの作業になるため料金に納得できなければ断ることも可能です。
不動産会社に買取依頼する
残置物を残したまま売りたい場合は、不動産会社に不動産を買い取ってもらうと、その後の処理もスムーズに進みます。
買取金額から残置物の処分費用が差し引かれますから面倒な手続きも必要ありません。
自分で処分したり、不用品回収業者を探して見積もりを取って処分することを考えると、不動産業者にまとめて任せてしまうのがお得とも考えられます。
少しでも高額で売却するのであれば、残置物は早めに処分し売却に向けて活動する必要があります。
時間がない、残置物を残したままで不動産売却するのであれば、不動産会社に相談してみることをおすすめします。
まとめ
不動産売却にあたり、残置物とは誰が処分すべきなのか、残したまま売却することはできるのかについて解説いたしました。
原則、残置物は売主がしかるべき手段で処分することでトラブルに発展するケースを減らせます。
回収や買取を依頼し、スムーズな売却をおこないましょう。
城北商事不動産部では、一人ひとりに合った売却方法でサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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