急な転勤や家庭の都合などで遠方からの不動産売却が必要になることもあるかと思います。
しかし、遠方からの不動産売却は通常の売却とは異なるため流れがわかりにくいですよね。
そこで、今回は遠方から不動産売却をする方法と流れ、注意点をご紹介します。
遠方からの不動産売却が必要な方は、ぜひご確認ください。
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弊社へのお問い合わせはこちら遠方から不動産売却をおこなう方法
通常の売買契約は売り手と買い手の双方が立ち合いのもと、売買契約を締結し、手付金の授受を行います。
しかし、売り手の立ち合いが難しい場合はどうすれば良いでしょうか?
遠方からの不動産売却は主に3つの方法があります。
ここで、それぞれどのような特徴を持っているのか確認し、自分にはどの方法が適しているのか考えていきましょう。
方法①持ち回り契約
持ち回り契約は売買契約書など書面を買い手と郵送しあって手続きを進めていく方法です。
遠方にいる売り手にとっては郵送のみで手続きをおこなえるため遠方からの不動産売却が可能です。
ただし、買い手によっては対面で手続きを進めたいといった方もいますし、手続きに時間がかかるため、スピーディーに対応してくれる不動産会社を選ぶ必要があります。
持ち回り契約をするには遠方から不動産売却をおこないたい理由もくわえて不動産会社へ説明しましょう。
方法②代理契約
代理契約は名称のとおり、誰かに頼んで手続きを進めていく方法です。
一般的には親や子など親族関係に代理を頼みます。
代理契約をおこなうには委任状が必要です。
委任状を渡した方は自分と同じ権限を持つことになるため、選定はしっかりと時間をかけておこなわなければなりません。
また、後々にトラブルとならないように代理人とはしっかりと話し合いが必要です。
信頼できる方、すぐに連絡が取れる方を委任者に選定しましょう。
方法③司法書士に依頼する
司法書士とは行政機関などに提出する書類の作成、審査請求を行う職種を担っている方です。
司法書士は不動産の売買においても業務を担うことができるため、代理人として選定することができます。
司法書士は手続きを専門としているため親族などに依頼する場合と比べて手続きに慣れています。
そのため、安心して遠方から売却することが可能です。
ただし、司法書士への依頼は手数料がかかるため、費用は事前にしっかりと確認しておきましょう。
また、所有権移転登記の際は対面が必要なこともご注意ください。
不動産売却を遠方からおこなう際の流れ
では、遠方からの不動産売却はどのような流れで進んでいくのでしょうか。
ここで流れについてしっかりと確認し、手続きをスムーズに進められるようにしておきましょう。
流れ①準備
まずは、遠方からの不動産売却をおこなうには準備が必要です。
準備には主に、不動産会社の選定、売却価格の設定、方法の選定があります。
売却価格の設定は査定を参考に決定することが一般的です。
まずは信頼できる不動産会社を選び、その会社に査定依頼をおこないましょう。
また、方法の選定も自分のみで決めるのではなく、不動産会社と話し合いながら決めていくことをおすすめいたします。
流れ②媒介契約の締結
準備が終わったのちは不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約とは不動産会社に仲介を依頼する契約であり、以下の種類があります。
●一般媒介契約
●専任媒介契約
●専属専任媒介契約
これらは不動産会社の併願や報告義務などが異なります。
遠方からの売却は状況がわからないため報告義務がとても重要です。
また、不動産会社は契約が成立して初めて報酬を得られるため、一般媒介契約ですと売り出し活動が消極的になりやすいです。
より積極的に売り出してもらうためにも、専任媒介契約か専属専任媒介契約を選ぶようにしましょう。
流れ③売却活動
媒介契約の締結後は実際に買い手を見つけていきます。
実際に買い手を見つける広告活動は契約をおこなった不動産会社がおこないます。
その際に必要になる不動産のアピールポイントはしっかりと話し合っておきましょう。
売却の期間についてもしっかりと話し合っておくことがおすすめです。
流れ④売買契約の締結
買い手が見つかったのちには買い手と売買契約を締結します。
この際、上記でご紹介した方法で手続きを進めていきましょう。
ただし、売買契約には重要事項を説明する義務があります。
代理契約の場合は重要事項があるのか、ある場合はどのような内容であるのかを代理人にしっかりと理解してもらいましょう。
流れ⑤決済と引き渡し
売買契約の締結後は決済と引き渡しをおこないます。
決済の手法や引き渡しの期間などは不動産会社に従って進めていきましょう。
もし、流れで不明な点がある場合は弊社へお気軽にお問い合わせください。
遠方から不動産売却をおこなう際の注意点
ここまで遠方から不動産売却をおこなう場合の方法や流れをご紹介しました。
しかし、遠方からの売却を適切に進めるためにはいくつかの注意点を意識しなければなりません。
ここで注意点についても確認し、売却を適切におこなえるようにしておきましょう。
注意点①現地の信頼できる不動産会社へ任せる必要がある
遠方の不動産を売却する場合は、現地へ行くことが難しいため、物件があるエリアの信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。
物件から近い地元業者であれば、内覧にもすぐに対応してもらうことができますし、カギを預けておけばトラブルにも対応してもらうことができます。
物件があるエリアの不動産会社の方が、そのエリアの特性や物件の需要や価格の相場を把握していますし、現地で物件を探している顧客を持っている可能性が高いです。
注意点②報告はメールで受け取る
前述のとおり、遠方からの売却では報告を受け取ることが重要です。
しかし、その報告が電話などであると後々に再確認することができません。
また、受け取り方の違いによるトラブルなども平衡状態のまま止まってしまうことも考えられます。
そのため、報告はメールなど後々にも確認することができる文書形式にしましょう。
注意点③売却完了までに時間がかかりやすい
遠方からの売却は間により人を介するため時間がかかってしまいます。
とくに、書類の郵送でやり取りをおこなう持ち回り契約は時間がかかりやすいです。
そのため、売却をなるべく早く完了したい方は広告を強くおこなっていくことが必要になります。
まずは、ご自身が売却をしたい時期を確認し、その旨を不動産会社へ伝えていきましょう。
不動産情報サイトによる売却経験者のアンケートの調査によると、遠方からの売却でかかった期間は以下のようになっているようです。
●3か月未満:13.9%
●3か月以上6か月未満:20.2%
●6か月以上9か月未満:22.0%
●9か月以上1年未満:12.6%
●1年以上2年未満:20.2%
●2年以上:11.0%
このように売却に2年以上かかることも決して少なくないため、自分の考え方をしっかりと伝えることが大切です。
また、遠方からの不動産売却ではスケジュールをしっかりと整理しておきましょう。
完全に遠方で売却をおこなう場合は代理人のスケジュール把握も必要になります。
まとめ
今回は遠方から不動産売却をする方法と流れ、注意点をご紹介しました。
まずは3種類から自分にあった方法を選定し、流れにそって適切に手続きを進めていきましょう。
弊社は売却に親身になって手続きを進めてまいりますので、ぜひお気軽にご相談・ご依頼ください。
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1940年創業、台東区・荒川区で地域密着
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