近年では、賃貸物件を借りる際、連帯保証人がいなくても借りられる物件が増えています。
その理由は、「賃貸保証会社」を利用する物件が増えているからです。
しかし賃貸保証会社とはなにか、よくわからない方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、賃貸保証会社の仕組みとはどのようなものか、またその種類とメリットについて解説します。
賃貸物件を検討している方は、しっかり理解しておきましょう。
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賃貸物件の募集図面に「賃貸保証利用必須」などと書いてあり、賃貸保証会社とはなに？と思った方は少なくないでしょう。
まず、賃貸保証会社の仕組みとはどのようなものなのか、また気になる保証内容についても解説します。
賃貸保証会社の仕組みとは
賃貸保証会社とは、入居者が家賃を滞納した際に入居者の代わりに家賃を保証してくれる会社のことです。
家賃保証会社や債務保証会社と呼ばれることもあります。
入居者が連帯保証人として頼む人がいない場合や、頼みにくい場合に利用することがあります。
大家さんからすると、家賃を滞納されても、代わりに賃貸保証会社が支払ってくれるので安心でしょう。
このような仕組みによって、入居者にも大家さんにもメリットがあるので、賃貸保証会社を利用している物件が増えています。
万一入居者が家賃が遅れてしまった場合は、保証会社が立て替えてくれたあとに、入居者は滞納した家賃分を保証会社に支払います。
つまり、賃貸保証会社とは連帯保証人の代わりを担う会社ということもできます。
また、賃貸保証会社を利用する場合は、入居者が家賃に応じた保証料を支払う必要があります。
その際の保証料の目安は、以下になります。
●初年度：家賃の0.5～1か月分
●2年目以降：1～2万円
上記の金額はあくまでも目安になります。
保証料は、賃貸保証会社によって異なり、継続保証料も1年毎や2年毎など様々です。
また、賃貸保証会社の選択は基本的に不動産管理会社が決めるので、入居者が決めることはできません。
保証内容について
賃貸保証会社の利用によって保証される内容は、主に以下の内容になります。
●家賃や管理費、共益費や駐車場代などの毎月発生する費用（保証会社が保証するメインサービスになります）
●更新料や原状回復費用、撤去費用などの一時的に発生する費用
●違約金や損害金などの賃貸契約に違反した際に発生する費用
●滞納や明け渡しなどのトラブルで裁判に発展した際の裁判費用
このような内容が保証されますが、保証範囲や利用条件は保証会社によって異なります。
主に家賃滞納した場合や退去時に入居者が負担する分の原状回復費用などが保証されるようになっています。
賃貸保証会社の種類とは？
賃貸保証会社には、「信販系」「協会系」「独立系」の3つの種類があります。
これらの種類は審査の方法がそれぞれ異なると言われています。
基本的には、入居者が賃貸保証会社を選択することはできませんが、参考の一つとして確認しておきましょう。
では、それぞれの種類についてくわしく解説します。
種類①信販系
信販系の保証会社とは、クレジットカード会社のグループ企業が信用取引を運営している会社のことです。
審査の際はクレジットカードの信用情報を照会し、延滞歴や自己破産の有無について確認します。
このように個人信用情報を確認するため、過去5年～10年の間にトラブルが発生している場合は、審査に落ちやすくなるので注意しましょう。
種類②協会系
協会系の保証会社とは、協会に加盟している会社同士で利用者の情報共有をして、それをもとに審査をおこなう会社のことです。
主に「LICC（全国賃貸保証業協会）」という協会に加盟している保証会社を指します。
クレジットカードの滞納歴などはわからないですが、同じ協会に加入している保証会社の申込内容や過去の滞納歴はわかります。
また、これらの情報の登録期間は保証契約が終了してから5年間（滞納があった場合は返済が終了し債務が消滅してから5年間）です。
そのため、この期間内に審査をおこなう場合、過去に滞納歴がある方は審査にとおりにくくなるでしょう。
なお、協会系には「CGO（全国保証機構）」という協会もありますが、審査は独自に行っていることが多く、LICCの方が加入業者同士の連携は濃いと言われています。
種類③独立系
独立系の保証会社は、信用情報や、協会などのデータベースを利用せずに審査項目は会社独自のものになります。
基本的には、申し込み時の情報（勤務先や年収、緊急連絡先の属性など）をもとに審査をおこないます。
審査の基準は各賃貸保証会社によって異なります。
そのため、「〇〇の保証会社の審査ではダメだったけど、☆☆の保証会社では審査が通った」ということもあります。
賃貸保証会社を利用するメリット・デメリットとは？
賃貸保証会社を利用することでさまざまなメリットがありますが、確認しておくべきデメリットもあります。
最後に、賃貸保証会社のメリットとデメリットをご紹介します。
利用する際には、メリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。
メリット①連帯保証人を立てないで済む
賃貸保証会社の大きなメリットは、連帯保証人を立てなくても良いという点でしょう。
通常、賃貸物件を借りる際には連帯保証人を立てなければいけません。
しかし、賃貸保証会社を利用することで、保証会社が連帯保証人の代わりになってくれます。
もし滞納をしてしまった場合は保証会社が立て替えてくれるので、誰かにお金を借りるということはしなくても良いのです。
また、緊急連絡先を共有して利用料を支払うだけで良いので、連帯保証人として頼める人がいない方にとっては大きなメリットになるでしょう。
さらに、連帯保証人がいる場合は、契約時に承諾書や印鑑証明書といった書類が必要になりますが、緊急連絡先の場合は、このような書類も不要なのでスムーズに契約が可能です。
メリット②入居審査にとおりやすくなる
通常、賃貸物件に入居する際には入居審査があり、それに通らなければいけません。
賃貸保証会社を利用しない場合は大家さんと管理会社の独自の審査となるので、収入が安定していない場合や連帯保証人がリタイアした親御さんのみ、外国籍の方などは、審査に通りにくくなります。
しかし、賃貸保証会社を利用することで家賃の支払いを保証会社が保証してくれるので、大家さんにとっては家賃の滞納の恐れがなくなります。
そのため、保証会社の審査が承認下りれば入居できる可能性が高まるというのはうれしいメリットといえるでしょう。
デメリット①保証料がかかる
賃貸保証会社の利用には、保証料がかかります。
また、保証料は借りた際に支払うものですが、定期的に継続保証料の支払いもしなければいけません。
このような費用がかかってしまうことをしっかり把握しておきましょう。
デメリット②家賃を滞納すると大変
賃貸保証会社を利用して代わりに家賃を支払ってもらった場合、あとで入居者に請求されます。
その際は、速やかにお金を支払わなければいけません。
もし滞納してしまった場合は、督促の電話や訪問があったり信用情報に傷が付いたり、最悪の場合は訴訟になる可能性もあります。
そのようなトラブルにならないために、滞納には十分に注意しましょう。
また、どうしても滞納しそうな場合は、事前に相談するなどの対策を取ると良いでしょう。
まとめ
賃貸保証会社の仕組みは、入居者が滞納した家賃を保証会社が代わりに支払うという仕組みです。
連帯保証人を立てなくて良いという大きなメリットはありますが、保証料がかかるなどのデメリットも存在します。
また、賃貸保証会社が必須としている物件はどんどん増えてきています。
そのため賃貸物件を検討している方は、賃貸保証会社の仕組みなどをしっかり把握しておき、契約時に困らないようにしておきましょう。
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