所有する家や土地などの不動産を売りたいとき、また購入しようと思ったとき、不動産会社選びはとても大切です。
とはいえ不動産会社はたくさんあって、どこを選んだらよいのか迷ってしまいますよね。
そこで今回は不動産会社の信頼度を測るうえで、知っておくべき宅地建物取引業の免許番号について解説します。
宅地建物取引業の免許番号とはどういうものなのか、また免許番号の数字が意味するところや調べ方など、不動産知識として役立つ情報をまとめてお届けします。

不動産会社に割り振られる宅地建物取引業の免許番号とは？

宅地建物取引業の免許番号とは、宅地建物取引業の交付によって不動産会社に割り振られる番号のことです。
宅地建物取引業の交付は不動産会社の所在地がある都道府県知事、または不動産会社の事業所が複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣がおこないます。
具体的には不動産会社の事務所に免許事項を記載している標識の最初に「○○県知事免許（2）○○号」または「国土交通大臣免許（1）○○号」と記載されているものが宅地建物取引業の免許番号です。
宅地建物取引業の免許番号は5年に一度、更新する必要があり、宅建業者が廃業したり免許の取り消しとなったりした場合、その番号は欠番となり再度使用されることはありません。

不動産会社に割り振られる宅地建物取引業の免許番号の意味とは？

続いて、宅地建物取引業の免許番号が表す意味について見てみましょう。
宅地建物取引業の免許番号は前述のように、不動産会社の事業所が複数の都道府県にまたがる場合は「国土交通大臣免許（1）○○号」、不動産会社の事業所が1つの都道府県に収まっている場合は「○○県知事免許（2）○○号」というように表示されています。
宅地建物取引業の免許番号に記載されている（）内の数字の意味としては、基本的に免許更新の回数を表しており、5年に1度の更新をおこなうたびに（）内の数字が増えていく仕組みです。
大まかな意味としては（1）は事業開始から5年未満の新規事業所、（2）は5年以上10年未満の不動産会社ということになります。

不動産会社は宅地建物取引業の免許番号が大きいほど信頼度大？

宅地建物取引業の免許番号に記載されている（）内の数字が表す意味としては、上記の理由から（）内の数字が大きいほど実績がある不動産会社といえそうですが、そうともいえない事例もあるので注意が必要です。
ここでは、それぞれのケースによって変わってくる宅地建物取引業の免許番号の意味について、いくつかのポイントをあげて説明します。

宅地建物取引業の免許番号に関するポイント①交付元の切り替え
たとえば都道府県知事から宅地建物取引業者の免許番号を交付されている神奈川県の不動産会社が、新たに東京都にも事務所などを持つことになった場合、免許番号の交付元が神奈川県知事から国土交通大臣に切り替わります。
この場合、宅地建物取引業者の免許番号の（）内の数字は、それまで神奈川県で何年営実績を積んでいたとしても、国土交通大臣交付になったところで（1）に戻ってしまいます。
それとは逆に複数の都道府県にまたがって事務所や店舗を持っていた不動産会社が規模縮小にともなって事務所などを1つの都道府県のみとした場合も、免許の交付元が国土交通省から都道府県知事免となり、やはり免許番号の（）内の数字は（1）に戻ります。

宅地建物取引業の免許番号に関するポイント②法人化
個人事業者として宅地建物取引業者の免許を交付されていた不動産会社が法人化する場合も、宅地建物取引業者の免許番号の（）内の数字は、（1）に戻ります。
この場合も法人化にともない、個人事業者として重ねてきた実績を免許番号の数字として残すことができないわけです。

宅地建物取引業の免許番号に関するポイント③免許番号の引き継ぎ
では、不動産会社の経営が立ち行かなくなり、会社ごと他の人の手に渡った場合はどうでしょうか？
この場合は新たな持ち主に不動産業の経験がなくても、宅地建物取引業者の免許番号の（）内の数字はそれまでの持ち主の実績がそのまま引き継がれます。

宅地建物取引業の免許番号で信頼度がわかる！？不動産会社情報の調べ方

上記のポイントからわかるように、宅地建物取引業者の免許番号は1つの目安となる一方、必ずしも不動産会社としての信頼度がわかるものとも言い切れません。
そのため宅地建物取引業者の免許番号だけでなく、そのほかの方法でも不動産会社の情報を得ることが大切です。
ここでは不動産会社を探すときに役立つ、不動産会社情報の調べ方についてご紹介します。
まず国土交通省が提供する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、不動産会社の情報として、宅地建物取引業の免許番号の詳細（免許の更新回数）、免許取得年月日、有効期間、兼業の場合の他業務、事務所の区分（主・従）、加入している保証協会名などの詳細情報が閲覧できます。

また、国土交通省「ネガティブ情報等検索システム」では、宅建免許業者の行政処分情報をインターネットで閲覧が可能です。

その他、国土交通省の各地方整備局や都道府県の担当課では、宅建免許業者の情報を調べることが可能です。

不動産会社情報の調べ方①とくに気をつけたいのが「行政処分履歴」

上記のような調べ方で得られる情報のなかで、とくに注目すべきなのが不動産会社の行政処分履歴です。
大切な不動産を託したり、希望の不動産を探してもらったりする不動産会社を選ぶなら、行政処分を受けた履歴のある会社は避けるべきでしょう。
また会社の規模が大きければよいというわけでもなく、扱う不動産によっては地域密着型の小さな不動産会社のほうが向いている場合もあるため、そのあたりは臨機応変に選択することが大切です。

不動産会社情報の調べ方②宅地建物取引業の免許番号以外での情報収集も大切

宅地建物取引業者の免許番号から情報収集するのはとても大切ですが、より正確に信頼できる不動産会社を見極めるためには、免許番号だけに頼るのではなく多角的な視点で情報収集することを心がけたいもの。
具体的には、以下のような視点も合わせて情報収集することをおすすめします。

インターネットでしっかり下調べする
宅地建物取引業者の免許番号による情報の閲覧に加え、目当ての不動産会社があれば公式ホームページなどの情報をしっかり確認しましょう。
免許番号以外の会社概要や情報の充実度などを中心に、できる限り下調べすることが不動産会社探しの第一歩となります。

不動産会社を実際に訪ねて専門領域を把握する
インターネットでひととおりの情報を集めたら、実際に不動産会社に足を運んでみましょう。
そうすることで会社の雰囲気や担当者の人となりが感じられ、その会社がどんな物件を専門的に扱っているかなどを正確に捉えられます。
そうして、信頼できそうだと判断できる不動産会社を選んでくださいね。

まとめ

今回は、信頼できる不動産会社を見極めるためにも有用な宅地建物取引業者の免許番号について紹介しました。
免許番号とはどういうもので、数字にはどんな意味があるのか、また行政処分の履歴の調べ方などは、不動産を売買するうえで覚えておきたいところです。
残念ながらなかには悪質な不動産会社もあるため、不動産売買の際に騙されたり後悔したりしないためにも役に立つこと請け合いですよ。

1940年創業、台東区・荒川区で地域密着