「住宅を購入したいけどいくらの物件がいいの?」
「ローンを組みたいけど、そもそもいくらまで借りられるの?」
こんにちは。1940年創業、台東区・荒川区で地域愛着の城北商事不動産部です。
今回は、住宅を購入する際に大事な予算について紹介します。
実際に家を購入するときのリアルな規模感はどの位になるのでしょうか?
住宅を購入する際は物件価格だけではなく、諸費用が必要となります。
主な諸費用としては、「仲介手数料」「登記費用や司法書士への報酬」「契約書に添付する印紙代」「住宅ローン借入れのための保証料や事務手数料」「火災保険料」などがあります。
諸費用の金額は、物件の種別などによって異なりますが、目安は物件価格の5~10%と言われています。
住宅購入に必要な資金(物件価格+諸費用)は、自己資金と住宅ローンの借り入れなどによって準備する必要があります。
住宅の購入予算は、”そもそも住宅ローンをいくら借りるか”で左右されます。
この住宅ローンの借入額を決めるときに一つのポイントになるのが「返済比率」です。
「返済比率」とは、年収に対する年間返済額の割合の事をいいます。
返済比率=年間返済額÷額面年収×100
金融機関は住宅ローンの審査をする場合、住宅ローンの年間返済額が総収入に対して何%ぐらいになるかという所を見ています。
たとえば「フラット35」では、税込の年収に対する年間返済額の割合も下記のように定めています。
年収400万円未満⇒年間返済額の合計割合30%以下
年収400万円以上⇒年間返済額の合計割合35%以下
しかし、これはあくまでフラット35の基準ですので、実際にいくら返済できるかは各家庭によって異なります。
子供の教育資金や車の買い替え、旅行の頻度などそれぞれのライフプランを考慮した上で、ご自身の借入限度額を理解し、借入額を決めましょう。
では、ご自身で返済できる金額はどのくらいなのかを見ていきます。まずは住宅購入をした場合に、毎月いくらなら返済できるかを考えます。下図の式に実際の数字を入れて計算してみましょう。
毎月返済できる金額=(①-②-③-④)÷12ヶ月
①手取り年収
②住居費以外の生活費などの年間支出
③住宅を購入した場合の年間維持費(管理費、修繕積立金、固定資産税など)
※管理費・修繕積立金(マンションの場合)や固定資産税の金額については、購入候補物件が決まったら不動産会社に目安を聞いてみましょう。
④教育費、老後生活資金等、将来に向けた年間貯蓄額
毎月返済額の具体例
毎月返済できる額=(①500万円-②280万円-③40万円-④60万円)÷12ヶ月=10万円
①手取り年収 500万円
②生活費などの住居費以外の年間支出 280万円
③住宅を購入した場合の年間維持費 40万円
④教育費等、将来に向けた年間の貯蓄額 60万円
★毎月返済額から算出する借入可能額の目安
上記で毎月返済額を計算したら、上の表を使って借入可能な金額の目安を把握しましょう。
たとえば毎月返済額10万円、ボーナス返済額ゼロ円、金利2%、35年返済の場合、3,010万円が借入可能額となります。
この金額はあくまで目安ですが、大切なことはゆとりのある資金計画を心掛けることです。
支出の増加や収入の減少、変動金利の場合は金利上昇リスクなどを考慮して資金計画を考えましょう。
多くの人が家を買う時には金融機関の融資を活用します。
金融機関から借り入れ出来る金額にはおおよその目安があります。
今回の記事で、生活費を確保し無理なく返せる借入額はいくらかが分かって頂けたかと思います。
上記のシミュレーションを参考に、ご自身に最適な価格帯の物件を探してみてください。