「住宅を購入するときは全部でいくら必要なの？」
こんにちは。1940年創業、台東区・荒川区で地域愛着の城北商事不動産部です。
今回は、住宅購入に必要な費用について紹介します。
住宅を購入する際には物件価格以外にも”諸費用”が必要になります。
では、諸費用にはどんなものがあるのか具体的にみていきましょう。
◆住宅購入の諸費用一覧
諸費用とは、物件価格以外にかかる税金や手数料などのことです。
諸費用は住宅ローンで借入できる金融機関もありますが、借入額が増えてしまうので、原則自己資金で用意することをおすすめします。
住宅購入の諸費用は、種別などによりことなりますが、一般的に物件価格の5～10％が相場と言われています。
主な諸費用は下記の通りです。
【諸費用】
・仲介手数料：不動産業者に支払う手数料
【金額】（物件価格×3％＋6万円）×消費税
・司法書士への報酬：登記手続きを依頼するための費用
【金額】事務所によって異なりますが、目安は10万円前後
・住宅ローン関連費用：住宅ローンを組む場合、金融機関に支払う事務手数料や保証会社に支払う保証料
【金額】事務手数料や保証料は金融機関によって異なる
・火災保険料、地震保険料：住宅ローンを組む場合、火災保険は必須
【金額】補償内容・期間・保険会社によって異なる
【税金】
・印紙税：「売買契約書」と住宅ローンを組むときに「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代
【金額】売買価格によって異なり、売買価格が「1,000万越え5,000万以下」であれば、「本則税率2万円」「軽減税率1万円」です。※2022年3月31日までは軽減措置適用のため、「軽減税率1万円」になります。
・登録免許税：登記手続きの際に国に納める税金
【金額】固定資産税評価額、借入額などから算出
・固定資産税、都市計画税：不動産を所有すると課せられる税金
【金額】固定資産税は、固定資産税評価額×1.4％。都市計画税は、固定資産税評価額×0.3％。1月1日の時点で土地や建物を所有している人が1年分の税金を毎年支払うため、日割りで計算し売主へ支払う。購入後、毎年かかる。
・不動産取得税：取得した年に１度だけ支払う税金
【金額】原則、土地・家屋それぞれ3%（軽減措置あり）
【その他の費用】
・引越し費用：「荷物の量」「距離」「時期」によって価格が変動
・家具家電の購入費用：カーテンや照明など部屋ごとに必要になる
★中古住宅購入時の諸費用シミュレーション
【例】物件金額4000万円・借り入れ金額3500万円
仲介手数料：約136.1万円
司法書士への報酬・登録免許税：約80万円
住宅ローン抵当権設定登記：約19万円
住宅ローン事務手数料：約5.4万円
火災保険料：約40万円
印紙税：約3万円
固定資産税：約10万円
不動産取得税：約90万円
諸費用合計：約383.5万円
★まとめ
不動産を購入する時には、物件価格以外に諸費用がかかり、目安は物件価格の5～10％です。
住宅ローンを組める物件価格と異なり、諸費用はまとまった現金を支払わなければいけないので、あらかじめ用意しておく必要があります。
住宅を購入する際には、物件そのものの善し悪しを判断すると共に、資金計画が重要となってきます。
そのため、事前に諸費用を計算し、予算をとっておくことをおすすめします。
1940年創業、台東区・荒川区で地域密着
