マイホームを購入する際に用意する頭金。
頭金を入れることで、さまざまなメリットがありますが、注意点もあります。
そこで今回は、そもそも頭金とは何か？ということから、頭金の相場や注意すべきポイントまで解説しますので、マイホーム購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

マイホームの頭金とは？

そもそも、マイホーム購入時の頭金とは何のためにあるのでしょうか？
まず最初に、「頭金」という用語について解説していきます。

頭金とは？

頭金とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入する際、ローンの借り入れのほかに現金で支払う部分を指します。

当然、住宅ローンの借り入れ総額が減るわけですから、その分の金利が安くなり頭金を入れるメリットは大きいといえるでしょう。
以前は、金利が高かったため、頭金を用意してからマイホームを購入する方がほとんどでした。
そもそも、金融機関の融資限度額がマイホーム購入価格の8割程度だったということもあり、頭金を入れることが必須条件となっていたのです。
しかし、現在は低金利ということもあり、頭金なしでも住宅ローンを組むことが可能となっています。
とはいえ、購入後の返済負担を減らすという意味では、頭金があるに越したことはありません。

頭金と手付金の違い

先ほど、頭金は住宅ローン以外の現金で支払う部分とご説明させていただきました。
しかし、マイホーム購入時に現金で支払うお金には、頭金のほかにも「手付金」という言葉もよく聞きます。
同じ現金で支払うお金ですが、何が違うのでしょうか？
頭金はマイホーム購入費用の一部という意味合い、つまり「頭金＝物件価格−住宅ローンによる借入金」となります。
手付金も最終的には、マイホーム購入費用の一部に充当されることには変わりはないのですが、両者は根本的に性質が異なります。
手付金は、売買契約をおこなう際に、買主から売主へ現金で支払われ、書面での契約だけではなく、手付金を支払うことによって、契約をより確かにするという役割があるのです。
民法557条では、買主は手付金を手放すことによって、売主は手付金の倍額を買主に支払うことによって、契約を解除することができると定められています。

民法第557条【手付】
1.買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
2.第545条第4項の規定は、前項の場合には、適用しない。

このように手付金には、売主と買主双方の損害を防ぐ効果がありますが、頭金にはそのような性質はありません。
ただし、手付金も契約が無事完了となると、マイホーム購入資金の一部として充当されます。
そのため、何事もなく契約が成立した場合は、結果的に手付金も頭金の一部になるという見方もできますが、根本的な性質が異なるという点は押さえておきましょう。

頭金を支払うタイミング

それでは、頭金はどのタイミングで支払えば良いのでしょうか？
マイホームを購入する際、申し込みをおこなって契約をすすめます。
そして、住宅ローンを組む場合は、引き渡しととも融資がおこなわれるというのが一般的です。
頭金は、契約から引き渡しまでのタイミングで支払うことになります。
遅くても、引き渡しや融資の決済がおこなわれる日には支払う必要があるのです。

マイホーム購入時の頭金の相場とは？

頭金の概要や手付金との違い、支払うタイミングがわかったところで、いくら用意すればいいのか？という疑問がわいてきた方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、頭金に決まった額はありません。
ここでは、一般的な相場について見ていきましょう。

頭金の相場とは？

マイホーム購入に向けて頭金を貯めていく場合、おおよその目安が必要です。
一般的な頭金の相場を知っておくと資金計画が立てやすくなります。
頭金の相場は、一般的にマイホーム購入価格の1〜2割と言われています。
たとえば4,000万円のマイホームを購入したい場合は400〜800万円用意すれば良いということになります。
なぜ、1〜2割が相場になっているのかというと、借り入れ金額の割合によって金利が異なる金融機関があるということ。

つまり、金融機関によっては頭金を出すことで適用金利が下がる場合もあります。
たとえばフラット35では、融資割合が9割以下と9割超えでは金利が0.3％ほど変わってきます。
たった0.3％と思うかもしれませんが、マイホームの購入は数千万円と多額です。
この金利の差による影響はとても大きいため、頭金を1割以上用意することが相場の理由といえます。

また、先ほどもお伝えしたとおり、過去の融資限度額も関係しています。
かつて、マイホームを購入する場合、金融機関は8割程度の融資限度額としていたことがあります。
そのため、必然的に2割の頭金を用意する必要がありました。
頭金の相場が1〜2割程度となっているのは、このような過去の融資状況も影響しているといえるでしょう。

皆は頭金をいくら支払っているの？

では、実際にどのぐらい人がいくら頭金を支払っているのでしょうか？

リクルートの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、自己資金（頭金）が5％未満の方が一番多く、約25％を占めています。
次いで自己資金ゼロの方が約16％、5～10％未満という方は約13％となっています。
つまり、半数近くの方が自己資金10％未満ということになります。

もちろん、もう半数の方は自己資金10％以上～満額キャッシュまでとなっており、平均にすると自己資金比率は19.1%となっています。

頭金を用意した場合のメリット

頭金ゼロでもマイホームの購入が可能とはいえ、頭金を用意することで多くのメリットがあります。
なんといっても、支払総額を抑えることができることが最大のメリットです。

【頭金の有無による支払総額の差】

例：物件価格4,000万円、金利1.5％、借入期間35年の場合

・頭金なしの場合、支払総額は約5,140万円

・頭金1割（400万円）の場合、支払総額は約5,030万円。

つまり、たとえ適用金利が同じでも頭金を1割入れた方が支払総額は約110万円安くなります。

頭金を入れることで金利負担が減りますので、金利が低い時代といえ頭金をまったく入れない場合と比べると負担総額が減ります。

また、頭金ゼロの場合と比較すると、住宅ローンの審査が通りやすくなるというメリットもあります。
金融機関の審査基準では、頭金があることで返済能力があるとみなされるケースもあります。

さらに、上記で述べた通り頭金を入れた場合は、金融機関の審査基準で適用金利が下がる可能性があります。
そのため、やみくもに多額の頭金を用意する必要はないといえますが、最低でも1割程度の頭金を入れることで、メリットが大きくなるでしょう。

頭金を入れる際の注意点

最後に頭金を入れる際の注意点についてご紹介します。

諸費用に注意

マイホームを購入する際、物件代金のほかに諸費用の支払いが必要となります。
諸費用の内訳は、住宅ローン手数料、登記費用、仲介手数料などです。
また、すぐに支払う必要はありませんが、不動産取得税も支払う必要がありますので、その分も忘れず用意しておきましょう。

一般的に諸費用は住宅ローンの借入金に含まれないので、現金で支払うケースが多いです。
諸費用の相場は物件価格の3〜10％程度です。
つまり、頭金と合わせて、物件価格の2〜3割の現金を用意しておくことをおすすめします。

頭金の支払いすぎに注意

頭金は多ければ多いほど、購入後の返済がラクになるのは確かです。
しかし、貯金のほとんどを頭金として入れてしまうことは、あまりおすすめできません。
なぜなら、マイホーム購入後のライフスタイルの変化などを予想することが重要だからです。
子どもの誕生や進学、突然の事故、親の介護、自分や家族の病気などは突然やってくるものです。
そのような突然の出費に耐えられるように、現金は手元に残しておきたいところです。
住宅ローンの返済のことだけではなく、人生の資金計画を十分シミュレーションしてから、頭金の金額を決定してください。

まとめ

今回は、マイホームを購入する際の頭金について解説しました。
頭金を入れることで多くのメリットがありますが、入れすぎることに注意してください。
マイホーム購入後の生活をしっかりとシミュレーションして、無理のない範囲で頭金を用意しましょう。

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