火災は、自らの生命や住まいを損ねかねない恐ろしいものです。

火災保険は、そんな火災による損失をカバーするという非常に重要な役割を担っていながら、その内容を詳しく知っているという方は意外と少ないのではないでしょうか。

この記事では、実はあまり知られていない火災保険の基礎知識について解説します。
気になる地震保険との関係や、保険料の目安についてもあわせてご紹介しますので、家の購入を考えている方は是非参考にしてみてください。

火災保険の基礎知識①保障内容

不動産を購入する際、火災保険に入ることは義務ではありませんが、住宅ローンを組む際には加入を義務付けている金融機関も多く、実際にはほとんどの方が加入しています。
もしも火事が起きてしまった場合、保険に入っていないとその修繕などはすべて自己負担になりますので、多額の費用を一度に支払わなければいけなくなります。
さらにはたとえ火事で住宅に住めなくなってしまったとしても住宅ローンは残りますので、住宅ローンの支払いと、火事で起きてしまったことへの補償、新しく住む場所の家賃など、月々の支払いは膨らむばかりです。
そんな状況にならないためにも、火災保険にはしっかりと加入しておいたほうが良いでしょう。

火災保険の基本の補償内容

火災保険はどんなときに役立つのでしょうか？

もっとも基本となる、火災保険の補償内容は以下のとおりです。

●火災（失火、落雷、ガス漏れなどによるもの）
●風災（台風・竜巻・突風によるもの）
●雹災（ひょうが降ってきたことによるもの）
●雪災（強い雪によるもの）
●水災（洪水などによるもの）

上記のようなことで引き起こされた損壊を補償してくれるのが基本的な内容です。
契約内容によってはこれ以外にも、盗難や引っ越しによる破損など、さまざまな場合に保険金が支払われることもあります。

「火災保険」という名前ですが、火事だけではなく「住まいの損害」に備える保険となっています。

補償される建物・家財とは

火災保険の対象には「建物」と「家財」があります。

もっともシンプルな契約内容では、建物に起きた損壊に対してのみ補償されます。
この場合の建物というのは、門や扉、壁などだけでなく、塀や倉庫なども含まれます。
不動産の敷地内にあって動かせないものを建物と捉えるとわかりやすいかもしれません。
家にある家具や貴金属、電化製品などの家財に対しても補償がほしい場合は、家財も保険の対象に設定しておく必要があります。

火災保険の補償にならないもの

以下のようなものは家財として認められず保険金は支払われませんのでご注意ください。

●自動車・船舶（自転車や原付バイクは家財の対象）
●動物・植物
●現金・有価証券・切手など（盗難補償を契約している場合は一部補償あり・美術品や宝飾品は基本的に事前の申告が必要）
●PCなどに入っている中のプログラムやデータなど形のないもの
●建物外に持ち出された間に生じた損害

火災保険の基礎知識②地震保険

先ほどご説明した内容のなかに、地震による災害が含まれていなかったことにお気づきかもしれません。
火災保険では、地震によって引き起こされた火災や建物の損壊は補償されない決まりとなっています。
しかし地震が多い日本に住む以上、地震に対しても保険で備えたい、と考えるのであれば、地震保険にも一緒に加入する必要があります。
なお、地震保険は単体で契約することができず、火災保険とセットでなければ契約できません。

地震保険の補償内容

地震保険では純粋な地震だけでなく、以下の内容で補償されます。

●地震・噴火・津波による火災
●地震・噴火・津波による損壊
●地震・噴火・津波による埋没、流出などによる損害

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

なお、地震保険の支払い金額は実際の修理費ではなく、損害の程度によって全損（保険金額の100％）・大半損（保険金額の60％）・小半損（保険金額の30％）・一部損（保険金額の5％）と4段階に分けられ、それによって支払われる保険金額の度合いが変わるのも覚えておきましょう。

いったん家のなかを片付けてしまうと、被災当時の発生状況がわからず補償されない危険もありますので、片付けを始める前に被害状況を写真に残しておくとスムーズです。

地震保険で補償対象とならないもの

地震保険の多くで補償されない損害は以下のとおりです。

●地震などが起きた際、盗難または紛失によって生じた損害
●門・塀・垣だけに生じた損害
●地震などが起きた日から11日以上過ぎたあとに生じた損害
●損害が一部損にも至らない損害

保険会社や内容によってはこの他の状況でも保険金が支払われない場合や、特約が必要な場合もあります。
あとからがっかりしないためにも、補償内容はしっかり確認しておきましょう。

火災保険の基礎知識③保険料の目安

火災保険に加入するために必要な保険料の目安はどの程度かをご説明します。

火災保険の保険料はどうやって決めているのか、また具体例としてマンションか戸建てかで保険料も大きく違いますので、その理由についてもお伝えします。

火災保険料が決まるしくみ

火災保険の料金はさまざまな条件によって大きく異なります。

保険料の基準となる要素は下記の通りです。

●建物の所在地
●建物の構造
●補償や特約の内容
●建物の立地（崖崩れや洪水の危険性が高いか）
●受け取る保険金額

保険料を安くしたいのであれば、自然災害の少ない地域を選ぶか、補償内容をあまり手厚くしすぎない（不要な特約を外す・補償に自己負担額を設定する）必要があります。
契約年数は1年から5年で設定でき、長期契約にすれば同じ内容でも保険料を安くすることができます。

（かつて火災保険は何十年という長期契約が可能でしたが、最長10年へと変更され、2022年10月からは最長5年になりました）

保険会社によって選べる支払い方法は異なりますが、一般的にまとめて支払うと保険料は安くなります。

戸建てとマンションの保険料比較

ここからは一つ具体例を見ていきましょう。

上記の通り、火災保険の保険料は建物構造によっても大きく異なります。

そのため、戸建てとマンションで同じ内容の火災保険をかけた場合、戸建てのほうがかなり金額も高くなってしまいます。

構造別の保険料では、コンクリート造のマンションなどの「M構造」が最も安く、次に鉄骨造の一戸建てなどの「T構造」、どちらにも該当しない木造一戸建てなどの「H構造」が最も高くなります。

（火災保険における「建物構造」とは、燃えにくさ、壊れにくさ等を表す住宅の構造区分を示し、建物の構造によって「M構造」「T構造」「H構造」という3種類の「構造級別」が定められています。）

たとえば、東京都の新築70㎡の建物という条件は同じでも、木造の戸建ての場合はマンションの約2倍の保険料がかかるケースもあります。

分譲マンションは鉄筋コンクリート造など火に強い建物が多いため、木造が主流である戸建てのほうのリスクが大きいと判断されて、それが保険料に反映されています。

火災保険料の目安

このように選ぶプランや地域、建物の構造などによって金額は大きく変化しますので一概に言うことは難しいです。
ざっくりとした火災保険料の目安としては、1年間で2～10万円くらいです。

たとえば、マンション（東京都・鉄筋コンクリート・専有面積120㎡・築年数20年）の建物に対する基本的な補償だけで、1年間で1万5千円ほどです。家財道具や地震保険も加入すると3～5万円ほどになります。
それに対して戸建て（東京都・木造・延べ床面積120㎡・築年数20年）は、同じく建物に対する基本的な補償だけで1年間で3万8千円ほどの保険料となります。家財道具や地震保険も加入すると8～10万円ほどになります。

地震保険料の目安

地震保険の保険料は、所在地と建物の構造（地震保険の構造は「イ構造」「ロ構造」の2つの区分に分けられます）、保険金額により算出されます。

火災保険の保険料は保険会社によって異なりますが、地震保険は国が基準を設けており、どの保険会社でも料金は一律です。

また、地震保険料は都道府県によって異なり、大きな地震が起きる確率が高いとされている地域のほうがリスクも高いと考えられますので、保険料もその分高く設定されています。
地域別では東京都は、千葉県・神奈川県・静岡県と共にもっとも高く設定されています。（※2021年時点の基準料率）

たとえば、東京都の鉄筋コンクリート造マンションで、建物のみに100万円の地震保険金額なら1年間の保険料は2,750円です。地震保険金額が建物2,000万円・家財500万円で契約する場合は、1年間の地震保険料は68,750円となります。
木造の一戸建てでは、建物のみに100万円の地震保険金額なら1年間の保険料は4,220円です。先程と同じ条件で契約する場合、1年間の地震保険料は105,500円となります。

そこに決められた割引制度があり、建物の免震・耐震性能に応じて保険料が変動します。

まとめ

知っておきたい火災保険の基礎知識についてお伝えしました。

火災保険は火事だけではなく住まいに関する様々なケースで補償してもらえます。
また、地震に対しても万全に備えておきたいのであれば、地震保険を追加で契約しなければいけません。
補償内容や保険料をしっかり確認し、万一の際に備えるようにしてください。

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