是非ご参考にしてください。
☆不動産用語について知る
不動産には専門用語がたくさんあり、よく分からない言葉も出てくると思います。不動産取引に関する用語を分かりやすく解説されています。
☆ローンを計算する
返済額試算・借入れ額試算・借換え試算・繰り上げ返済試算・賃貸とマイホームの比較などができます。
☆相場や取引情報について知る
土地の価格に関して、もっとも代表的な情報である地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年3月下旬に公表するものです。地価公示では、全国で約2万数千地点の「標準地」が選定され、毎年1月1日時点を基準日として、それぞれの標準地の価格が公示されます（公示された価格を「公示価格」といいます）。各標準地につき2名以上の不動産鑑定士が行った鑑定評価に基づき、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定します。公示価格は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっています。
不動産取引を検討するにあたっては、対象土地の近隣の公示価格を調べてみるとよいでしょう。
地価公示と並んで、代表的な土地の価格情報である都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が、毎年9月に公表するものです。地価調査では、全国で2万数千件の「基準地」が選定され、毎年7月1日を基準日として、それぞれの基準値の価格が公表されます（公表された価格を「基準地価」といいます）。各基準地につき1名以上の不動産鑑定士が行った鑑定評価に基づき、その正常な価格を都道府県が判定します。基準地価は、公示価格の半年後に公表されることから、不動産取引においては、地価の変動を速報し、地価公示を補完する役割を担うものと位置づけられます。
不動産取引を検討するにあたっては、対象土地の近隣の基準地価を調べてみるとよいでしょう。
路線価は、相続税や贈与税を計算するにあたって、宅地（土地）の課税価格を評価するための基準となる価額として、原則として毎年7月1日に（平成20年分より）公表されるものです。宅地の価額がおおむね同一と認められる路線（道路）ごとに、毎年1月1日を基準日として、地価公示価格、売買実例価額、鑑定評価額、精通者意見価格などを参考として、各国税局の局長が評定し、それぞれの路線の価額が公表されます。全国に評定の基礎となる「標準宅地」が定められており、平成4年以降は地価公示の8割程度となるように評定されています。
不動産取引を検討するにあたっては、対象土地の路線価も参考情報となります。例えば、対象土地と近隣の土地の価格との比較を行う場合に、それぞれの路線価を比較するとおおよその相場をつかむことも可能です。ただし、路線価はあくまでも課税価格を評価するための価額であることには留意の上、適切に活用してください。
国土交通省では、不動産売買に関する登記情報を活用して、不動産の購入者に対して購入した物件の価格等に関するアンケート調査を実施しています。
このサイトでは、アンケート結果に基づいた取引価格情報（実際に売買された価格情報）が提供されています。対象となる物件は、宅地（土地、土地と建物）、中古マンション等、農地、林地です。
地域別に検索すると、実際に取引された物件の価格、おおむねの取引時期、物件概要（土地建物の面積・土地の形状等）、前面道路の状況、用途地域等の情報を閲覧することができます。
東日本レインズに登録されている主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の不動産取引についての情報が探せます。土地については、「月例マーケットウォッチ」の「データ」編および「首都圏不動産流通市場の動向（暦年・年度）」に情報が掲載されています。
引越しの手引きやお役立ち情報が掲載されています。スムーズな引越しをするためにご活用ください。
